株式会社設立
定款の電子認証の場合
| 合計 |
内容 |
| 約29万5千円〜 |
定款認証約5万円
登録免許税15万円
司法書士報酬9万円〜
他に登記簿謄本等、取得する通数×1050円の手数料
|
上記は、定款の認証を電子認証で行った場合の金額です。
この他に、登記簿謄本（1通1,000円）、印鑑証明書（1通500円）取得のための実費がかかります。
また、登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この額が15万円に満たない場合は15万円となります。
定款を電子認証で行わない場合
上記の金額に収入印紙4万円の実費がプラスされます。
合同会社設立
| 合計 |
内容 |
| 12万3千円〜 |
登録免許税6万円
司法書士報酬6万3千円〜 |
合同会社を設立する際には公証人による定款認証は不要です。
上記の他、登記簿謄本（1通1,000円）、印鑑証明書（1通500円）取得のための実費がかかります。
また、登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この額が6万円に満たない場合は6万円となります。
有限会社から株式会社への移行
| 合計 |
内容 |
| 12万3千円〜 |
登録免許税6万円
司法書士報酬6万3千円〜 |
有限会社から株式会社への移行登記手続をする際には公証人による定款認証は不要です。
上記の他、登記簿謄本（1通1,000円）、印鑑証明書（1通500円）取得のための実費がかかります。
また、登録免許税は資本金の額によっては、増額する可能性があります。
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その他の会社の登記
役員変更
| 種別 |
報酬（*） |
実費 |
| 役員変更 |
２６，２５０円〜
（消費税込） |
登録免許税 |
資本金1億円以下：10,000円 |
| 資本金1億円超：30,000円 |
| 議事録等作成 |
1通：5,250円〜 |
|
| 登記簿謄本 |
1通：1,050円 |
登記簿謄本 |
1通：1,000円 |
| 印鑑証明書 |
1通：1,050円 |
印鑑証明書 |
1通：500円 |
| 交通費 |
|
法務局までの交通費 |
| 送料 |
|
1,500円〜 |
役員変更の詳細はこちら
本店移転
■同一管轄内移転
| 種別 |
報酬（*） |
実費 |
| 本店移転 |
31,500〜
（消費税込） |
登録免許税 |
30,000円
|
| 議事録等作成 |
1通：5,250円〜 |
|
| 登記簿謄本 |
1通：1,050円 |
登記簿謄本 |
1通：1,000円 |
| 印鑑証明書 |
1通：1,050円 |
印鑑証明書 |
1通：500円 |
| 交通費 |
|
法務局までの交通費 |
| 送料 |
|
1,500円〜 |
■管轄が異なる法務局の本店移転
| 種別 |
報酬（*） |
実費 |
| 本店移転（旧） |
31,500〜
（消費税込） |
登録免許税 |
30,000円 |
| 本店移転（新） |
31,500〜
（消費税込） |
30,000円 |
| 議事録等作成 |
1通：5,250円〜 |
|
| 類似調査 |
10,500円〜 |
|
| 登記簿謄本 |
1通：1,050円 |
登記簿謄本 |
1通：1,000円 |
| 印鑑証明書 |
1通：1,050円 |
印鑑証明書 |
1通：500円 |
| 交通費 |
|
法務局までの交通費 |
| 送料 |
|
1,500円〜 |
本店移転が、管轄が異なる法務局となる場合、旧本店の管轄法務局の本店移転と新本店の管轄法務局の本店移転を、2件申請することになります。また、新本店への移転は、その場所での設立ということになりますので、事前に、念のため類似商号等の調査を行います。
商号変更・目的変更
| 種別 |
報酬（*） |
実費 |
| 商号変更 |
31,500〜
（消費税込） |
登録免許税 |
30,000円 |
| 議事録等作成 |
1通：5,250円〜 |
|
| 類似調査 |
10,500円〜 |
|
| 登記簿謄本 |
1通：1,050円 |
登記簿謄本 |
1通：1,000円 |
| 印鑑証明書 |
1通：1,050円 |
印鑑証明書 |
1通：500円 |
| 交通費 |
|
法務局までの交通費 |
| 送料 |
|
1,500円〜 |
商号変更・目的変更登記を行う場合、事前に念のため類似調査を行います。
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